8月上旬、広東のある企業がシェアエアコンの概念を打ち出し、8日に初のシェアエアコンのテスト版を発表した。

このシェアエアコンは「保証金+1時間毎の料金請求」というビジネスモデルを採用しており、一台につき保証金3000元（1元は約16．4円）で、1時間に1元の使用料がかかり、電気代はユーザーが負担する。年に5カ月、月に20日間、日に6時間の頻度で使用すると、5年間でエアコン1台購入分の元が取れるということだ。

使用方法はユーザーがシェアエアコンのアプリをダウンロードし、登録、注文した後、メーカーが訪問し、エアコンの取り付けを行う。エアコンのQRコードをスキャンしてチャージすればエアコンを利用することができるという。シェアエアコンは短期賃貸商品に属するので、返品がいつでも可能。また、デザインから取り付けや利用まで、どの手順も非常にシンプルになっている。

しかし、ユーザーたちのシェアエアコンに対する反応としては、そのほとんどがしばらく様子を見てから決めるというものだった。

90後（90年代生まれ）の張さんは、エアコンは生活必需品なので、賃貸の必要はなく、直接購入するとし、他人とのシェアは気持ちのいいものではないとした。

張さんと異なり、就職したばかりで賃貸物件に住んでいる劉さんは、「今の部屋にはエアコンがないが、しばらくはそこに住み続けるつもりなので、シェアエアコンに注目してみたい」と話す。

ある市民は、シェアエアコンのようなシェア家電はメーカーの宣伝手段でしかなく、その人気はすぐに冷めるだろうとしている。エアコンや家電商品そのものがシェアの性質を備えておらず、シェア製品にとって、自転車のように流動性があることは非常に重要な特徴となる。そのためシェアは家電商品の発展トレンドには合わないとした。

一方、中怡康白家電事業部の責任者は各種家電の使用状況を見れば、エアコンのシェアリングへの可能性は最も大きいとし、「一つの家庭にとって、エアコンへのコスト投入は大きいが、使用率は低い。これはシェアリングエコノミーの特徴に当てはまる。2022年までに、シェアエアコンの規模は108億元に達する可能性があるだろう」とみている。

シェアリングエコノミー業界への参入メンバーの一人である潘石屹氏は、「シェアリングモデルがあらゆる業界に適しているとは限らない」と指摘した上で、「シェアリングに言及する際に考えなければならないのは、利用率が最も低いのは何か、金額が比較的大きいのは何かということだ。これらにこそシェアする価値がある。自動車やオフィスビルのように、価値が高く利用率が低いものは、シェアする必要がある。多くの二線都市では、オフィスビルの空室率が50％と高い。そのためSOHO3Qのようなシェアオフィスビルが必要とされている」とした。（提供/人民網日本語版・編集HQ）