日本メディアの報道によると、安倍晋三首相は9月にインドを訪問し、モディ首相と日印協力の強化などについて話し合う計画だ。近年、日印両国は絶えず連動しており、この時期の接近は一層警戒に値する。人民日報海外版が伝えた。

■深意ある会談

朝日新聞によると、安倍首相は9月13〜15日にインドを訪問し、モディ首相と首脳会談を行なう計画だ。両首脳は会談で日印防衛協力、海上警備協力の強化について確認する。

日本経済新聞によると、安倍首相の訪印計画はすでに7月に決まっていた。新幹線プロジェクトの着工式への出席、海洋協力の強化についての話し合いなどが予定されていた。日本政府関係筋によると、安倍首相の訪印にはインドと共同で中国を牽制する狙いがある。「安倍氏は目的性の強い指導者だ。日本メディアは訪印は早くから計画されていたというが、日本政府がこの時期を選んで確かな訪問日程を発表したことには別の深意がある」と、中国社会科学院日本研究所の呂耀東外交研究室長は語る。

インドの各メディアは18日、「ドクラム対峙問題で日本がインドを支持」と誇示した。この2カ月でついにインドが「主要国」の支持を得たことを証明するものだ。だが同日遅く、時事通信は、平松賢司駐印大使が「インド支持」を表明したとの見方を在インド日本大使館が否定したと報じた。

「中国とインドの国境問題は中印両国の事だ」。北京大学の姜景奎南アジア研究センター長は「南アジア諸国と他の西側国がいずれも『一方の側につかない』中、日本はじっとしていられず、先駆けて傾斜を示した。たとえ後で釈明しても、安倍内閣がインドに公然と良い顔を見せていることは隠せない」と語る。

■目的の明確な計算

フランス国際関係・戦略研究所ウェブサイトは以前、日本政府にとってインドは自然な協力パートナーだと指摘した。安倍首相は2016年、「自由で開かれたインド洋太平洋戦略」を正式に打ち出すと同時に、日印を牽引作用を果たす国として位置付けた。

「日本はインドへの取り組みを続けている。安倍首相就任後、西太平洋とインド洋が日本にとって地政学的戦略目標となったことで、インドは外交上の重要な足がかりと見なされるようになった」。呂氏は「日本が最もインドと協力を図っているのは海上警備・防衛協力であり、経済協力は二の次だ。日本は一貫して海上防衛力の整備を強化し、インドとのより強大な安全保障関係の構築を図っている。日本は進んでインドのために重要なインフラを建設し、水陸両用機その他軍事装備を売っている。アジア太平洋地域の東側で自らの軍事防衛能力を高め、西側でインドを引き入れて協力パートナーにしようとしている」と指摘する。

インド側も従来の「非同盟」という一貫した外交の基本原則を変え始め、日米とのより深く意義のあるパートナーシップの構築に向けてよちよちと踏み出したようだ。米誌ナショナル・インタレストはこのほど、米国、インド、日本、オーストラリアはすでに「準同盟」関係にあるとした。

「インド洋―太平洋」はすでに最も注目される地域フレームワークとなっているが、動揺をはらみ続けてもいる。（提供/人民網日本語版・編集NA）