2017年8月17日、中国之声は「THAAD配備決定以来、韓国企業から笑みが消えた」と題した記事を掲載した。

15日、ソウル市中心部で高高度防衛ミサイル（THAAD）配備、慰安婦合意、日韓秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）に反対する抗議集会が開催された。主催者発表では約1万人が参加した。選挙中の公約を翻し、THAAD追加配備を決めた文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対する批判が高まっている。

朴槿恵（パク・クネ）前大統領によるTHAAD配備決定は韓国企業に大きな打撃を与えるものとなった。2017年第2四半期、ロッテデパートやロッテマートを展開するロッテショッピングの営業利益は前年同期比49％減少の873億ウォンにとどまった。中国人観光客の減少が主要因だ。現代（ヒュンダイ）自動車の販売台数は今年、2012年以来となる100万台割れを記録する可能性が高まっている。さらに農水産物、お菓子、日用品、ゲームまで影響はさまざまな分野に広がっている。（翻訳・編集/増田聡太郎）