2017年8月15日、人民日報海外版によると、韓国で旧日本軍の従軍慰安婦を描いた映画「鬼郷」が公開され、話題となっているが、ある台湾の大学教授がドイツで行われた学術会議で知り合った韓国の女性教授から驚きの言葉を告げられたと伝える記事を台湾の中時電子報が掲載した。

記事によると、この韓国人教授はドイツ語や英語、日本語が堪能で、話も理路整然としていたが、台湾の李登輝元総統が植民地政策を支持する言説をしていることに疑問を感じているらしく、韓国ではそうした人物は社会共通の公敵として扱われると話したという。

台湾の教授はこの韓国人教授に、当時は韓国にも植民地政策を支持する人が存在したばかりか、かなりの数に上っていたと指摘し、現在の右派政党は当時の親日派の末裔（まつえい）で、左派の金大中（キム・デジュン）が政権を握ってから歴史認識が変容したはずだと話した。

すると韓国人教授は「それはよく知っている」と返し、しかし韓国では当時の植民論を支持することはタブーになっていて、現在の反日言論は当時の実態を隠蔽（いんぺい）するために行われる場合もあるのだと明かした。

慰安婦問題についても、実際には韓国人があっせんに関わっており、ある著名な女性研究者が「慰安婦問題は再検証する必要がある」と指摘したところ、それを境に公敵として攻撃されるようになったと例に挙げた。実態が暴かれれば社会が根底から揺らぐことになるため、右派からも攻撃されていたという。

朴槿恵（パク・クネ）政権が日本政府の条件をのんで解決を急いだことや、教科書から「慰安婦」に関わる内容を削除しようとしたこともそうした事情があったと記事は伝えている。（翻訳・編集/岡田）