2017年8月15日、環球時報は、中国がみだりに軍事行動を起こす可能性は低いとする、米メディアのコラム記事を紹介した。

米オンライン誌グローバリストは12日、ニクソン元米大統領の中国語通訳を務めた元外交官チャールズ・W・フリーマン・ジュニア氏が寄稿したコラムを掲載。同氏は「中国が戦争しない形で自らを守りたがっているのは明らかだ。そして、中国が武力行使をする際には限られた目標に力を集中させる」としている。

そのうえで「1950年代の朝鮮戦争で米軍と戦った中国軍は南北朝鮮を戦争前の状態に回復させると朝鮮半島から撤退し、62年の国境紛争でもインド軍を撃退すると撤退した。南シナ海の領土紛争においても中国はいかなる国に対しても前線基地からの駆逐を試みていない。中国は軍事上とても慎重であり、軍事衝突を起こしたがっていない」と論じた。

同氏によると、中国がやみくもな軍事衝突を好まないことは、尖閣諸島問題で日本に対し軽装備の巡視艇を用いる挑発行動に留めている点でも明らかだという。「協議により香港とマカオの返還や、多くの国との国境画定を実現した。ブータンやインドとはまだ決着していないが、両国とは平和的な関係も保ち続けている。中国は隣国とのやりとりのなかで大同小異を認め、武力衝突を避けようという姿勢を示している」という。

そして「中国の警告には真剣に対応する必要はあるが、中国の侵略性を誇張すべきではない。中国は戦わずして勝てる状況になるまで軽率な行動はとらない。そして、武力行使の成功後に目標から大きく乖離することを特に避けようとしている。中国の野心に永遠に歯止めがきかないことを示す証拠はないのだ」としている。（翻訳・編集/川尻）