2017年8月12日、米華字メディアの多維新聞は、中国が企業名に「支那」などを付けることを禁止する新しい規則を発表したと伝えている。

中国の国家工商行政管理総局が4日発表した企業名称の使用禁止に関する規則では、「企業名称は国家や社会の公共利益を損なう内容を含んではいけない」とし、「支那」や「九一一（米同時多発テロ）」「東突（東トルキスタン・イスラム独立運動）」「占中（香港のオキュパイ・セントラル運動）」など「テロリズムや分裂主義、過激主義を宣伝するものを使用してはいけない」と強調している。

規則では「消極的または不良な政治的影響を与える」字句や「非合法組織の名称または反動政治家」を禁止するとしている。

「公衆に欺瞞や誤解を引き起こす可能性が高い内容を含んではならない」の項目では、「党や国家の指導者、先代の革命家、著名な烈士の姓名の使用を禁止する」の例として「董存瑞」や「雷鋒」を挙げている。ほかに「法輪功」「基督教」「仏教」「伊斯蘭教」などの名称も禁止するとしている。

今年6月には「宝鶏有一群懐揣着夢想的少年相信在牛大叔的帯領下会創造生命的奇跡網絡科技有限公司」という名称が登記されたとして議論を呼んだ。記事では「新しい規則では企業名に長い語句を禁止しており、この企業は審査を通過できないだろう」とも伝えている。（翻訳・編集/柳川）