2017年8月5日、韓国・聯合ニュースによると、北朝鮮の主力輸出品である石炭をはじめ、鉄・鉄鉱石などの主要な鉱物、さらに水産物の輸出が全面禁止されることになった。

国連安全保障理事会（安保理）は5日（現地時間）、今月の議長国エジプト主宰で会議を開き、これら内容を骨子とする新たな対北朝鮮制裁決議2371号を中国とロシアを含めて全会一致で採択した。先月の北朝鮮の2度にわたるICBM（大陸間弾道ミサイル）級ミサイルの試験発射を受けての対応だ。

今回の決議は、北朝鮮の核・ミサイル廃棄へ向けた圧力を加えるため、北朝鮮に流れる資金源を断つことを目的としており、北朝鮮の強い反発が予想される。

安保理は、決議で北朝鮮の最近のICBM級ミサイル発射を「最も強力な言葉」で糾弾し、北朝鮮がすべての弾道ミサイルの発射を中止し、核兵器と核プログラムを「完全、かつ検証可能で、不可逆的」方法で放棄することを重ねて要求した。

しかし、最も強力な制裁の一つとして、米国が要求してきた北朝鮮への原油輸出の禁止は除外されたため、制裁の実効性について再び論議が提起されるものとみられている。

昨年9月、北朝鮮の5回目の核実験に対応した安保理決議2321号では、北朝鮮の石炭輸出に上限を設定したが、今回は上限をなくし全面輸出禁止とした。また、北朝鮮の外貨稼ぎの手段の一つとなっている水産物も初めて輸出禁止対象となった。

国連関係者と韓国政府側は、北朝鮮の石炭と鉄鉱石、水産物の輸出禁止で年間10億ドル（約1100億円）の資金の流れを断つ効果があると予想している。これは、30億ドル（約3300億円）と推定される北朝鮮の年間輸出額の3分の1の規模に上る。さらに、北朝鮮の現金窓口とみられている海外の出稼ぎ労働者も安保理決議採択時点の規模で凍結される。

この報道を受け、韓国のネットには「やはり、原油の供給を停止する必要がある」「原油の供給を止めたら、北朝鮮の方から擦り寄ってくるはずなのに」「軽い制裁はもういい。原油を止めろ」「原油供給が中断されない限り、本当の意味の制裁は存在しない」「中国とロシアが妨害したに違いない」「中国が一番の問題だ」など、原油供給停止への言及とともに、中露の姿勢に対して批判的な意見が多く寄せられた。

また、「面倒なことをせず、攻撃あるのみ」と好戦的な声もみられた。

その他に、「脱北者が北朝鮮に送金している金も遮断しろ」とするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）