2017年第一四半期（1−3月）、インターネットやEC取引と関係のある仕事が、銀行業、金融業を抑えて、中国のホワイトカラーに最も人気の仕事になった。入社したての時点では、決して給料が高くないものの、明るい前途やストックオプションの保証などがそれを補っている。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストのサイトの報道を引用して参考消息網が報じた。

インターネット関連の仕事のうち、インターネットセキュリティの専門家が、一般のプログラマーやエンジニアより優位性を誇っており、「インターネット・ボディガード」とも呼ばれている。21世紀、企業を守り、ハッカーやサイバー犯罪者、テロリストなどからの攻撃に対処するために、インターネット・ボディガードの技術が欠かせない。

人材紹介と人材派遣サービスを行うヘイズ plcの調査によると、「インターネット・ボディガード」の昇給の幅は平均25-35％で、情報技術業界の他の種類の仕事を5ポイント上回っている。

ヘイズ plcで中華圏の業務を総括している蘭熙蒙氏によると、「クライアントの専属インターネット・ボディガードに対する需要が高まっており、中でも分析、設計、ネット脅迫情報分析、コンサルティング、オンライン犯罪分析などの専門家の需要が最も高い」という。

そして、「6月1日に中国で施行されたインターネット安全法が、企業のハイレベル人材に対する需要を一層高めたため、この分野におけるニーズが非常に高い状況は今後も続くだろう」と予測している。

報道によると、中国大陸部の大学では、プログラマーやソフトウェアエンジニアの育成が追いついておらず、この種の仕事に就く人の報酬が高騰している。

中智人力資本調査研究・統計サービスセンターの ■麗敏（■はまだれに龍）・副総経理は、「企業によってリスクの特徴も異なるため、企業によって人材に対する需要は異なる。そのため、対応する技術を組み合わせる必要がある」と指摘する。

例えば、銀行や金融機関は、顧客の情報が流出しないようにしたり、警戒心のうすい顧客が、偽の情報に騙されてパスワードを流出させてしまうフィッシング詐欺にあわないように対処しなければならない。一方、「製造企業は、企業情報技術インフラの整備に力を入れており、インターネット企業はデータの保護に重きを置いている」。

「企業内の人材の需要が高まっているほか、外部のインターネットセキュリティ専門会社を雇い、ネット犯罪などに対処するための企業の支出が多くなっている」と■副総経理。

そして、「3-5年の経験がある求職者が最も人気で、資格を持っていると非常に大きなメリットとなる」と強調した。

報道によると、インターネット上の脅威に対処するために、雇用する人材を増やすと同時に、企業は内部管理も強化しなければならない。

過去のある業界報告によると、中国大陸部のEC取引市場の顧客資料流出の原因で、最も多いのが内部者の不正だ。

インターネットサービス最大手の阿里巴巴（アリババ）集団の報告によると、顧客資料流出の約49％が、企業の内部者の不正が原因。以下、安全性に欠けるアカウント、不正プログラム・トロイの木馬、システムの脆弱性と続く。（提供/人民網日本語版・編集KN）