2017年8月2日、参考消息網は、高高度防衛ミサイル（THAAD）問題で中国人観光客の激減に見舞われた韓国・済州島の観光業界が、他国からの観光客ではカバーできないほど大きな打撃を受けているとする、韓国メディアの報道を伝えた。

韓国・聯合ニュースは1日、済州島の当局が同日発表した今年1〜7月の中国人観光客数が延べ58万9138万人となり、昨年の同時期の177万2955人に比べて66．8％も減少したと伝えた。

空路からの中国人観光客は同63．5％減、海路では同72．8％減少しており、特に海路では今年3月中旬以降、中国からのクルーズ船が1隻もやってきていないことが響いたという。また、以前は済州空港から中国28都市へ週350便が就航していたが、現在ではそのうち248便が運航を中止している。

同島ではTHAAD問題による中国人観光客の激減を見込んで、東南アジアや日本市場に視線を向けていたが、今年1〜7月における東南アジアからの観光客は前年同期比11．1％増にとどまったうえ、日本人観光客に至っては同4．5％減少する結果になった。

記事は「済州観光市場の著しい委縮により、外国人向けの免税店や土産物店は経営困難に直面している」と指摘。今夏の観光シーズンの業績にも影響を与えており、7月に同島を訪れた観光客数は昨年7月に比べて16．8％減の延べ128万2748人で、韓国人の訪問者数が118万8760人と4％増えた一方、外国人観光客が76．4％減の9万4017人にとどまったという。（翻訳・編集/川尻）