中国企業、113億元の巨額でロンドンのランドマークタワーを買収

シティ・オブ・ロンドンを代表するランドマークタワーのほぼすべてが、中国企業の手中に収められた。

英国不動産会社のランド・セキュリティーズ・グループが発表した情報によると、シティ・オブ・ロンドンの「20 Fenchurch Street」にあるランドマークタワー「The Walkie Talkie」が、中国の調味料大手の李錦記に12億8250万ポンド（1ポンドは約145．5円）で買収された。双方は正式に契約書に署名しており、買収は8月末までに完了する見通し。これは英国で成約金額が史上最大の不動産取引となる。

1888年創業の李錦記は129年間の発展を経て、誰もがよく知る調味料大手企業になった。中国料理を食べられるほぼすべての場所で、李錦記の商品を目にすることができる。

この高さ160メートル（37階建て）のビルには、6万5000平方メートル以上の事務スペース、約1580平方メートルの小売スペース、及び最上層3階の有名スポット「スカイガーデン」がある。屋上に立つとロンドンの景色を360度見渡すことができるが、ロンドン市民から好感を勝ち取ったことはほとんどない。2015年にはある建築設計雑誌による、「今年の最も醜いデザイン賞」を受賞した。

しかし商業開発に関しては、この醜いビルは開発業者の成功とされている。面積1580平方メートルの1階部分は小売店に占められており、6万5000平方メートルの事務スペースは特に保険会社から好評を博しており、すべて貸し出されている。さらに、スカイガーデンにはバーとレストランがある。

ランド・セキュリティーズのCEOは、「これは自社にとって『大きな取引』であり、『大きな見返り』を手にすることができる。4億7300万ポンドで建築し、12億8000万ポンドで売りに出すとは前代未聞のことだ」と語った。

李錦記側は、この「損」をしたように見える取引は「長期的投資」であり、その不動産との組み合わせを拡大することで、テナント料で「合理的な見返り」を手にするとしている。

首開集団、富力地産、泰禾集団、華潤置地を含む多くの不動産会社が、ロンドンで巨額の費用を投じビルを購入している。大連万達集団もロンドンで2カ所目の住宅用地を取得した。

統計データによると、中国資本の対英不動産投資額は、今年上半期だけでも60億ポンドにのぼり、昨年通年の投資総額の2倍になっている。

中国資本の投資行為について、アナリストは、「英国のEU離脱により、アジア太平洋地域の対ロンドン投資が記録的な水準まで拡大している。これは為替変動によるものもあるが、金融センターとしてのロンドンへの投資家の長期的な期待感を反映している」との見方を示した。（編集YF）