2017年8月1日、新浪によると、韓国外交部は7月31日、慰安婦問題をめぐり15年12月に発表された日韓政府間合意の検証に向け、康京和（カン・ギョンファ）外相直属の作業部会を設置したと発表した。日韓関係は再び冬の時代に突入する可能性がある。

日本メディアによると、作業部会は同日初会合を開催。今後は合意がまとめられた過程、内容などを検証していく。年内に報告書をまとめる。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は合意の撤回と再交渉を望んでおり、日本側の対応が注目される。日韓合意は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」をうたっており、撤回されれば日韓関係は再び冬の時代に突入する可能性がある。

作業部会の委員長は、韓国紙ハンギョレ新聞の論説室長などを務めた呉泰奎（オ・テギュ）氏が務める。日韓関係、国際政治、国際法や人権問題などの民間の専門家9人で構成される。康外相は「被害者中心主義の原則にのっとり、問題を協議してほしい」と表明した。

今後は日本政府の拠出金10億円の性質、「最終的かつ不可逆的」とうたわれた理由など「慰安婦問題の疑問点について検証する」としている。（翻訳・編集/大宮）