2017年7月27日、韓国・ノーカットニュースによると、韓国の女性家族部が15年末の日韓慰安婦合意に基づいて元慰安婦への支援を目的に設立された「和解・癒し財団」に対する自主調査に着手したことが分かった。

同部の鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）長官は27日の記者会見で「女性家族部内に『和解・癒し財団』の活動を調査する特別チームを立ち上げた」と明らかにした。特別チームは日本が拠出した10億円の執行など財団の運営全般について調べている。また、韓国政府や財団が行った被害者との面談や現金支給対象者の選定過程に問題がなかったかも調査する。

調査結果は8月末ごろに発表される予定。運営に重大な欠陥が見つかった場合、財団は本格的な解散手続きに入るとみられている。

同財団は「一部の元慰安婦について本人の同意を得ずに現金の支給を決めた」などの疑惑が出たことで国民からの信頼を失っていた。その後、新たに発足した文在寅（ムン・ジェイン）政府が「事業の再検討」の考えを明確にし、財団は事実上の“余命宣告”を受けた。金兌玄（キム・テヒョン）理事長と理事2人は最近、辞任を発表した。

一方、財団側は設立から1年を迎えた27日に出した報道資料で「今後も被害者のための事業に最善を尽くす」と明らかにし、解散説を一蹴した。

このニュースに韓国のネットユーザーから寄せられたコメントは「女性家族部の仕事って？」「“男性嫌悪部”を廃止するべき」「国民は女性家族部の解散を望んでいるのに、存続させている理由は？」「多額の予算を一体何に使っているのか…」など女性家族部の存在意義に疑問を抱く声が多くみられた。

そのほか「誰のための財団？今のままでは被害者らの傷口に塩を塗るだけ」と指摘する声や、「もうめちゃくちゃ。日本に笑われているよ」と嘆く声、「日本に10億円を返し、正式な謝罪を受けてほしい」と訴える声などが寄せられている。（翻訳・編集/堂本）