2017年7月26日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本の児童公園が高齢者に占拠されつつあるとする、日本新華僑報の蒋豊（ジアン・フォン）編集長によるコラムが掲載された。

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コラムは「近年、日本の街からますます多くの児童公園が驚くべき速度で姿を消している。児童公園は街区公園という概念に変わり、子どもの遊具が続々撤去される一方で、高齢者向けの健康器具が数多く設置されている。その背後には、高齢化が社会リソース配置を著しく歪めている状況がある」とした。

そして、「児童が成長するための空間の圧縮は、日本社会の寛容度が下がっている現状を顕著に示している。保育園を作るにも騒音などを理由に近隣住民が反対し、建設が棚上げされる事例がしばしば起きている。それは、日本の一般市民が子どもたちに対していら立ちや冷淡さを抱いていることの表れだ。生きづらく、閉塞感が強く、社会が停滞するなか、次の世代に対する態度が急速に悪化しているのである」と論じた。

その一方で「高齢者は最も豊かな票田であり、安倍晋三政権も福利政策で高齢者に対して明らかな偏向性を持っている。これによって社会保障分野における世代間の貧富の差が生まれているのだ」と指摘。「社会の不寛容さで若者の結婚出産意欲が削がれ、政府の不公平さで子ども世代が犠牲になっている。日本が少子高齢化問題を真に改善するために進むべき道のりは長く険しい」としている。（翻訳・編集/川尻）