2017年7月26日、中国メディアの観察者網は米国メディアの記事を引用し、中高年女性の就業が日本経済成長の大きな力になるとする記事を掲載した。

記事は、安倍首相が2013年に「ウーマノミクス（womenomics）」を提唱して、成長戦略の一環として女性活躍を推進する方針を打ち出したことを紹介。政府によるさまざまな政策や企業の協力で、安倍政権の4年間で15歳から64歳までの女性の就業率は毎年1％以上増加し、日本女性の就業率は米国を超えるまでになったと伝えた。

中でも、55歳から64歳の中高齢女性の就業率が急上昇している。2013年1月の時点で55歳から64歳までの女性の55％が在職または求職中だったが、今年5月には63．6％にまで上昇した。

記事は、日本では出生率が減少し高齢化が進んでおり、移民政策が厳格に制限されている中で、日本の労働人口は減少し続けていると指摘。こうした局面において中高年女性が仕事に出るほかは選択の余地がないとした。16年の日本の1人当たり国民総生産（GDP）は1．1％上昇しているが、安倍首相によるウーマノミクスは、「シニアウーマノミクス」とした方がもっと適切なのではないかと記事は結んだ。

これに対し、中国のネットユーザーから「日本は徹底的に人を絞り上げるんだな。老人まで放っておかないとは」「中国では家で孫の面倒を見るだけだけどね」など、中国と比較したコメントが多く寄せられた。

他には、「おじいちゃんおばあちゃんが店員だと、その忙しそうな様子を見ると心が落ち着かない」との意見や、「だから安倍首相は稲田朋美を防衛大臣に起用するのか」と妙に納得するユーザーもいた。（翻訳・編集/山中）