2008年5月2日、 北京市で1日から施行された公共の場所での「禁煙」は、注意する立場の検査員や現場の従業員を大いに困惑させている。今回の規定は違反者には罰金を課すことを定めた厳しいものだが、1日現在、罰金はまだ未徴収だという。「中国新聞网」が伝えた。

【その他の写真】

罰金が徴収できていないことについて、ある検査員は「罰金を徴収することが目的ではなく、市民の喫煙に対する考えを変えることが目的」と運用の難しさよりも規定の主旨を強調した。

また、現場各地の状況は次の通り。

＜タクシー＞

車内に「禁煙」のマークは表示されているものの、大部分の運転手は乗客がタバコに火をつけるのを見ても注意できず、特に深夜の酔っ払いに対しては、「触らぬ神にたたりなし」状態だという。

＜インターネットカフェ＞

係員は「喫煙を発見したら忠告はするけれど、それ以上はどうしようもない。罰金を徴収する権利もないし、徴収しようとすれば殴られるのがおち。徹夜でゲームをやってるお客さんは眠気覚ましに一服が当たり前で、警察にいちいち通報もできないし…」と話した。

＜喫茶店＞

店内の一角に「禁煙区」が設けられてはいるものの、「禁煙にすると商売に影響する」と本音を隠さない。

＜焼肉店＞

「申し訳なくて注意できません」とお客様優先の態度を表明。

他の公共の場所でも似たような状況で、運用の難しさと利益優先の立場からか、現場では様子見の姿勢が目立っているという。（翻訳・編集/HA）