2017年7月21日、韓国・聯合ニュースは、人材不足に悩まされている日本で、昨年、東京など首都圏の平均時給が1000円を超えたことを伝えた。

求人情報サイト「リクルートジョブズ」によると、首都圏を含む3大都市圏（首都圏・中京圏・近畿圏）で、先月の平均時給が前年同期比で24円（＋2．4％）高の1012円となり、史上最高を記録した。

職種別では、コールセンター、経理などのデスクワークが40円（＋4％）上昇し1049円に、飲食店従業員などは24円（＋2．6％）上昇し978円となった。

特に人手不足が深刻化し、ホールでお客様を接待する従業員が多く必要になる居酒屋、バーなどで1002円となり、飲食業界では初めて1000円を超えた。

また、販売サービス業は、2．5％上昇した992円だった。

リクルートジョブズは「人手不足で、アルバイトの時給を上げる企業が増えており、外食産業では、社員の休日を確保するためにアルバイトの採用を増やしている」と時給上昇の背景を説明し、「時給上昇はしばらく続くだろう」と予想した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「これって、最低賃金じゃなくて平均賃金だよね」「日本の最低賃金っていくらなんだ」「3大都市圏だけの数字でしょ。地方はいくらなんだ」など、アルバイトの時給に敏感に反応する声が寄せられた。

また、「時給が高いのには理由がある。日本のコンビニに行ってみればいい。店員は座ることも出来ず、お客に常に笑顔を見せていなければならない」と日本のアルバイトには高いレベルが求められると主張するコメントもみられた。

その他に、「韓国は平均賃金イコール最低賃金」「日本人の生活が豊かな理由が分かる」「日本と韓国を比較する意味が理解できなくなった」などと卑下するコメントも少なくなかった。（翻訳・編集/三田）