2017年7月20日、中国僑網によると、海外で学ぶ中国人留学生が続々と自国に戻って研究に従事している。

スペイン紙エル・パイスの電子版は18日「自国に戻る中国人留学生の割合がこの15年間で15％から80％という未曽有のペースで増加した」として、中国教育部のデータで2016年に海外へ留学した中国生が54万4500人だったのに対し、帰国した留学生数が43万2500人に上ったことを紹介した。中国経済の急成長や留学先の移民政策の変化といった要素のほかに、中国政府による人材回帰戦略が背景にあると説明している。

中国は1990年代から、人材が海外に流出する状況を挽回するためのさまざまな計画を打ち出してきた。最も有名なのは2008年に始まった「1000人計画」で、国の重点プロジェクトや研究機関、中央企業、国有金融機関、ハイテク産業パークなどに優れた科学者やリーダー人材を送り込んできた。

世界トップレベルの学校に留学し、中国国有企業からのオファーを受けている博士生らは、「中国は高額な報酬、好きな大都市に住める、税金を減免する、さらには住宅や子どもの入学まで面倒を見てくれるなど拒みようのない条件を出してくる」と語っている。さらに、現在すでに北京で働いている元留学生は「中国にも環境汚染といった欠点はあるが、自分の研究分野では問題にならない。ベストの研究成果がここにあるのだから」と話した。（翻訳・編集/川尻）