2017年9月28日、韓国が日本からの水産物輸入を規制しているのは不当な差別だとして日本政府が世界貿易機関（WTO）に提訴している問題で、韓国側の敗訴が「確実」となったと同国与党議員が明かしたことを受け、韓国の市民団体が政府の早急な対策を求め声を上げた。韓国・オーマイニュースが伝えた。

市民放射能監視センター、ソウル放射能安全給食連帯など韓国の環境団体は同日、ソウル市内の政府庁舎前で記者会見を開き、「福島（第1）原発周辺の水産物の輸入制限政策は日本の放射能汚染水の大量流出による結果」として問題をめぐる日本の責任を改めて指摘し、「日本産水産物の輸入制限は、国民の安全のための正当な措置であることは自明だ」と主張した。

また、「中国やロシア、台湾をはじめ多くの国々がこれ（韓国）と似ているか、より厳しい規制を早くに施行していた」と指摘、「にもかかわらず、日本が韓国だけをWTOに提訴したのは、規制の正当性をきちんと立証していない韓国政府の責任が大きい」と自国政府を批判し、「前政権とは異なる強力な大義の意思を表明し、国民の食卓主権を守り抜かねばならない」として文在寅（ムン・ジェイン）政権に早期の対策を求めた。

韓国政府は2013年、福島県産など8県の水産物輸入を禁止、日本はこれを受け15年5月にWTOに提訴している。これについて韓国の与党・共に民主党の奇東旻（キ・ドンミン）議員は今月24日、WTOが韓国に送った意見書の内容から「一審での韓国の敗訴は確実だ」と述べた。

この問題については、韓国のネットユーザーからも「僕らと未来の世代の安全が懸かった問題だ。本当に心配。政府には誠意ある対応を求める」「国民の健康権を保障してほしい」と団体の訴えに同調するコメントや、「（日本産水産物は）親日派の子孫がたくさん食べればいい」「担当部署の長官と公務員にまず食べさせるべき」など、「自分は食べない」とする主張が多く寄せられている。

また、韓国が敗訴し輸入再開となった際に備え、「輸入して『国産』と偽って売るやつが出てくるかもしれない」「原産地表示の義務付けを確実にしてくれ」「輸入されても、原産地表示の管理を徹底し、危険なものは買わなければいいんだ」など、対応を呼び掛けるコメントも目立った。（翻訳・編集/吉金）