2017年7月18日、参考消息は、日本の安倍晋三首相が中国主導の「一帯一路」構想への態度を変えた背景には商機の逸失と孤立への恐怖があるとするドイツメディアの評論を伝えた。

ドイツの国際放送局・ドイチェ・ヴェレのウェブサイトは15日、日本政府はこれまで「一帯一路」構想に静観の姿勢を見せてきたが、先日、ハンブルクで開かれたG20サミットで安倍首相が「一帯一路」構想に参加の意思を示したと指摘。

その背景について、国際基督教大学の国際関係専門家の分析として「安倍首相は自国企業により多くの商機がもたらされることを望むと同時に、日増しに規模が大きくなっているこの国際プロジェクトから排除され、一切の発言権を失ってはならないことも意識している。また、このアクションを通じて米トランプ政権に圧力をかけたいとも考えている」と紹介している。

また、テンプル大学ジャパンキャンパス現代アジア研究所のロバート・デュジャリック所長が「経済面でも安全保障面でも、日本にとって米国のアジア撤退はリアルな問題。米国の環太平洋連携協定（TPP）離脱に、日本は背中から刀を刺される思いをした。今、日本は別の可能性を模索し始めている」と語っているという。

同所長によると、アジア太平洋諸国の大部分が日本と中国が両国な関係を保つことを望んでいるという。（翻訳・編集/川尻）