国家統計局はこのほど上半期の中国経済データを発表した。国内総生産（GDP）成長率は6．9％で、安定しつつ進歩し、安定しつつ好転する発展傾向を維持した。この成長率をどうみるか。供給側構造改革の成果はどうか。「後半戦」の進め方にどのような提言があるか。海外機関の関連部門責任者を取材したところ、彼らの目に映る中国経済の「半期成績」がどのようなものであるかがみえてきた。新華社が伝えた。

▽経済成長の効果は続く 質と効率がより重要

同局のデータによると、上半期中国経済の成長率は6．9％で、第1四半期（1〜3月）の水準を維持し、8四半期連続で6．7〜6．9％の範囲に収まった。

今年に入ってから、多くの国際機関が中国経済を評価するとともに、中国経済の動きは安定しており、成長の効果は今後も続くとの見方を示した。国際通貨基金（IMF）は中国の17年のGDP成長率予測を6．7％に上方修正した。

世界銀行中国局のチーフエコノミスト李偉喬（ジョン・リットワック）氏は、「中国経済の運営データは人々を奮い立たせるものだ。中国経済は持続的で安定的に成長し、経済活動は引き続き良好な水準を保っている。これと同時に、中国政府は構造改革の面で着実かつ重大な意義のある進展を遂げつつあり、特に金融リスクの管理コントロールの面で進展を遂げている」と述べた。

同局のデータをみると、主要経済指標は回復を続け、1〜5月には全国の一定規模以上の工業企業（年売上高2000万元以上の企業）の利益が前年同期比22．7％増加し、サービス業の占める割合が54．1％に達し、上半期に都市部で新たに生まれた雇用は年間目標の66．8％を達成した。

中国EU（欧州連合）商会の何墨池代表は上半期中国経済の成果を評価し、「中国の対外貿易情勢は好転しており、消費の伸びは力強かった。こうしたことはすべて供給側改革の推進によってもたらされたものであり、今後は経済の持続的成長に原動力を提供することにもなる」と述べた。

IMFのデビッド・リプトン筆頭副専務理事は、「中国には中期的に成長を維持する潜在力があるが、改革を深化させて目標を達成しなければならない」とした上で、「目下の成長の様子は引き続き力強く、中国にとって確かな緩衝剤となりモデル転換の圧力を軽減させることができるものだ」と積極的で楽観的な見方を示した。

アジア開発銀行（ADB）の荘健シニアエコノミストは、「成長ペース自体は問題の核心ではなく、核心は質と効果を維持することにある。特に構造調整、モデル転換、国民生活への恩恵といった数量で表せない方面での質と効果だ。成長の持続可能性および質と効果がより重要だ」と述べた。

▽供給側改革の成果が顕著に 複数分野で積極的なシグナル

取材に答えた専門家たちは、「中国の供給側改革の進展や成果はめざましく、生産効率の向上、高水準の雇用、平均収入の増加率が高い水準を維持している」との見方を示した。

国務院新聞弁公室で17日に行われた記者会見で、同局の■（刑のへんにおおざと）志宏報道官は、「供給側構造改革が深いレベルで実施されたことを背景として、中国経済の運営には積極的な変化が次々に現れ、安定しつつ好転するという流れが拡大を続けた」と述べた。

リプトン筆頭副専務理事は、「金融部門のリスクに対し、中国は重要な監督管理措置を打ち出した。再編と生産能力削減の措置により、企業の債務の増加ペースが鈍化し、需給関係が改善された。不動産の過剰在庫が削減され、不動産価格の高騰傾向も徐々にコントロールされるようになった。また新たに創業した企業は2014年以降で2倍に増えた」と指摘した。

李氏は中国政府が中小企業の減税に向けて行っている努力を高く評価し、「中小企業は中国経済のモデル転換でますます重要な役割を果たしているが、軒並み資金調達に苦しんでもいる。中国政府は意識的に措置をとって中小企業の成長を支援しており、これは非常に積極的なシグナルだ」との見方を示した。

リプトン筆頭副専務理事は、「中国はより持続可能な発展につながる経済の道への転換を引き続き進め、広い範囲で改革が進展を遂げている。最近の一連のリスクは消滅したが、改革はより迅速な進展が必要であり、それによって中期的な安定を確保するとともに、未来に直面する可能性のある潜在的リスクに備えなければならない」と述べた。

何代表は、「今後も引き続き生産能力を削減し、民間企業と外資系企業により多くの市場チャンスを与え、こうした企業の市場における活力をかき立てることが必要だ」との見方を示した。（提供/人民網日本語版・編集KS）