2017年7月17日、中国メディアの環球網によると、韓国の免税店の売り上げが減少し、大きな危機に直面している。

韓国メディアによると、2002年の韓国国内の免税店全体の売り上げは1兆8205億ウォン（約1820億円）だったが、03年は重症急性呼吸器症候群（SARS）の影響で売り上げが4％減少し、1兆7483億ウォン（約1748億円）となった。しかし、その後は経済危機や中東呼吸器症候群（MERS）などの問題があったものの、免税店の売り上げが減少することはなかった。

ところが、今年3月15日から訪韓中国人が激減。業界関係者の分析によると、今年の免税店の売り上げは前年より減少する見込みだという。中国人旅行者の購買力は驚くべきものがあり、市内の免税店の売上の約6割を中国人が占めていた。そのため、中国人旅行者の減少が大きなダメージとなっている。

今年3月以降、韓国最大の免税店であるロッテでは、中国人旅行者の売り上げが約35％減少し、全体でも20％前後の減少となった。ロッテの関係者によると、高高度防衛ミサイル（THAAD）の影響が長引けば、03年を除いてロッテ免税店創業以来、最大の危機に直面することになりそうだという。

韓国の専門家は、今年の韓国全体の免税店市場規模は前年比で14％減少し、10兆5000億ウォン（約1兆500億円）になると予想。企業信用格付け機構も国内の免税市場規模は10〜11兆ウォン（約1兆円〜1兆1000億円）程度に縮小すると見ている。

韓国の免税店の売り上げは、2000年以降急速に増加し、08年には初の3兆ウォン（約3000万円）を突破、その後は毎年1兆ウォン（約1000億円）のペースで増加し、中国人観光客が大量に押し寄せるようになった14年からは増加ペースがさらに加速、昨年は10兆ウォン（約1兆円）を突破して12兆2757ウォン（約1兆2275億円）に達していた。（翻訳・編集/山中）