2018年8月31日、中国と韓国にも日本同様、高齢化の波が押し寄せている。特に韓国は日本を上回るスピードで「高齢化社会」から「高齢社会」に突入した。労働人口の減少により、経済成長が鈍るとの危機感も強まる。中国国営紙は「二人っ子政策」を廃止し、産児制限を緩和する可能性にも言及している。

中国民政部がこのほど発表した2017年社会サービス発展統計年報によると、17年末現在、60歳以上の高齢者は2億4090万人。総人口13億9250万人の17．3％を占め、このうち65歳以上は1億5831万人で11．4％だった。国連の「世界人口予測2015年版」によれば、2050年の中国の60歳以上人口は4億9802万人、80歳以上の人口は1億2143万人に上るとされる。

今年3月に開かれた全国人民代表大会（全人代、国会に相当）では、深刻化する高齢化問題が取り上げられた。この中では「中国の高齢化の特徴は規模がほかに例がないほど大きく、スピードが速く、さらに少子化と人口の空洞化が同時に起きている。家族の絆も核家族化により弱まっている」などと報告されたという。

人口問題をめぐり、中国最高人民検察院（最高検）機関紙・検察日報は27日、「全人代常務委員会で審議中の民法典の草案から『家族計画』への言及がなくなる」と報じた。中国では1979年に始まった「一人っ子政策」から、2016年に「二人っ子政策」に転換したが、その後も出生数は予想されたほど増えないまま。AFP通信は「中国が『二人っ子政策』を廃止する可能性が示唆されている」と伝えている。

一方、韓国の高齢化は中国以上に急速。統計庁が27日に発表した「2017年人口住宅総調査」によると、昨年11月1日基準で65歳以上の高齢者は712万人で、16年より34万人増えた。全人口に占める比重も13．6％から14．2％に高まった。生産年齢人口（15～64歳）も昨年初めて減少に転じた。

国連は65歳以上の人口の割合によって、「高齢化社会」（7％以上）、「高齢社会」（14％以上）、「超高齢社会」（20％以上）と定義している。韓国は00年に「高齢化社会」に入り、それから17年で「高齢社会」になった。日本は高齢化社会（1970年）から高齢社会（1994年）に移行するのに24年かかっており、7年も早かった。

出産も減り、0～14歳の幼少年人口は16年の677万人から昨年は663万人へと14万人減少。全人口に占める比重も13．6％から13．3％に落ち込んだ。

こうした現状について、ハンギョレ新聞は「世界で類例のない急スピードで高齢化が進行」と指摘。「過去数十年にわたり経済成長をけん引してきた『人口効果』が今後は韓国経済の最大リスク要因になった」と警鐘を鳴らしている。（編集/日向）