2017年7月14日、中国中央テレビ（CCTV）は、東京で反安倍政権デモが発生したと伝えた。

報道では、安倍内閣の支持率が下がり続けており、2012年の安倍内閣発足以来最低となる31％になったと紹介。これは伝統的に「危険水域」とされる30％にかなり近い数字だとした。

支持率急落を反映するかのように、東京新宿の中央公園では反安倍政権を訴えるデモが行われ、参加者たちは口々に安倍首相の退陣を求めたという。

この原因について報道では、「森友学園問題や加計学園問題が大きく影響している」と分析。日本の各メディアが、「こうした問題や疑惑に対する安倍首相の記憶喪失が原因で民心を失ってしまっている」と指摘したことを伝えている。

これに対し、中国のネットユーザーからはいささか意外なコメントが寄せられた。まずは、「反首相デモができるなんて日本はなんていいところなんだ」、「日本人って本当に幸福だと思う」など、デモが自由に行えることをうらやむコメント。

また、「日本は貧し過ぎて戦車も準備できないのかな」「おいおい、中国なら村長だってショベルカーを出動して1人や2人埋めることができるんだぞ。一国の首相が戦車も出せないのか？」とのコメントもあったが、これは天安門事件での戦車出動を暗にやゆしたものだ。

ほかには「米国の大統領は疑われ、日本の首相は支持を失い、韓国の大統領は逮捕され、ドイツの首相は抗議を受ける。わが国だけが“問題なし”だな」と皮肉を込めたコメントや、「われわれの方ではこんなに民心を失っているのに、ネット上で文句を言って削除されるだけで、また新たな1日が始まるだけだ」とやるせない思いを述べるユーザーもいた。（翻訳・編集/山中）