2017年7月13日、環球時報は、日本には米国が離脱した環太平洋連携協定（TPP）を単独で主導する力はないとする、上海国際問題研究院アジア太平洋研究センターの蔡亮（ツァイ・リアン）副研究員による評論文章を掲載した。

12日、TPPに参加する11カ国の代表者が箱根に集まり、米国抜きのTPPをどう実現するかについての協議が行われた。蔡氏は、日本が10カ国を率いて今年11月にTPPを成立させようと動きを活発化させていると紹介。そのうえで「日本の目的は、トランプ米大統領の保護主義への対抗、そして間もなく署名される日本・EU経済連携協定とのリンクだ。日本は自由貿易の防衛者を標榜し、新たな貿易秩序づくりのなかで主導的な役割を担おうとしている」と解説した。

また「TPPは日本にとって中国に対抗する有効なツールになる」とも指摘。「日中両国は日中韓FTAや東アジア地域包括的経済連携（RECP）の進め方で対立している。まず合意に署名してから具体的な協議に入るべきと主張する中国に対し、日本はTPPを見本としたRECPにしようとしている。RECPとTPPは参加国がかなり重なるため、日本はTPPメンバー国を取り込んで自らの主張を通す目論見だ」と論じている。

しかし蔡氏は、TPPを積極的に推し進めても、日本が望む成果が得られるとは限らないとし、「日本の客観的な能力と、主観的な願望の落差は極めて大きい。経済規模が米国の30％に満たない日本主導は魅力が少なく、だからこそTPP参加国は日中共同でのTPP推進や、中国のTPP参加を公に歓迎しているのだ」と論じた。

蔡氏は最後に「日本が自分の力だけでTPPを推し進めるのは難しい。努力をしないのではなく、能力がないのである」と結んだ。（翻訳・編集/川尻）