国連国際移住機関（IOM）は11日、「2010-2015年グローバル移民の潜在力計算」と題する報告を発表した。2010年から2015年までの世界各地の人々の移住願望について分析を行った結果が取りまとめられた同報告から、世界の約2300万人が海外の移住を積極的に計画・準備している状況が明らかになった。中国経済網が報じた。

IOMグローバル移民データセンターが実施した調査結果にもとづく同報告によると、海外移住の計画・準備を積極的に進めている人は世界中で約2300万人おり、この数値は世界総人口の0．5％を占めている。最も人気が高い移住先は米国で、英国・サウジアラビア・フランス・カナダ・ドイツ・南アフリカがこれに続いた。海外移住を予定している成人のうち、発展途上国への移住を予定している人は約3分の1を占めた。

また、報告によると、移住を予定している人の半分は、現在、ナイジェリア・インド・コンゴ民主共和国など20カ国で生活している。これらの国では、移民を計画している成人が特に多かった。また、西アフリカ、南アジア、北アフリカは、海外移住を希望する人（潜在力）が最も多いエリアだった。

IOMのスウィング事務局長は、メディア取材に対し、「今回のグローバル調査から、人々の移住目的と最も移住の可能性が高い人々の概況が明らかになった。研究から、貧富の差に関わらず、世界中の人々から移住先として考えられている国は非常に多いという、最近のグローバル移民のすう勢が浮き彫りになった」とコメントした。

報告によると、移住を計画している成人が全体に占める割合は世界的に増加傾向にあり、一部の地域では、増加スピードがかなり速い。移住を計画、準備している成人の多くは若者、独身者、男性で、彼らのほとんどが現在都市部に居住しており、かつ、高校卒業程度の学歴を備えていた。

IOMは、次の通り指摘している。

「同報告は、ギャラップ・ワールドポール（世界世論調査）が世界160カ国余りを対象に実施した調査のデータに基づき、結論を導き出したものだ。移住を計画している人数は、経済協力開発機構（OECD）、EU統計局、国連経済社会局（DESA）に登録されている実際の移民流動状況に基づいて算出されている。また、調査結果は、移住を計画しているグループ、潜在移民数が最も多い国、人気が高い移住目的地などが示されている。報告によると、政策による制限や資源の欠乏、移住願望の変化などの原因から、移住計画が必ずしも実現できるわけではない。だが、今回の調査報告は、移住潜在力のさらなる分析をめぐり、移民の流動傾向の速やかな予測や関連組織に対するリアルタイム応急試案の提供に一役買っている」。（提供/人民網日本語版・編集KM）