2017年7月8日、韓国国内で活動する外国人の語学講師に対し義務化されていたエイズウイルス（HIV）感染検査が廃止された。韓国・聯合ニュースが伝えた。

韓国法務部は8日、会話指導（E2）ビザの発給を受けた外国人講師が、エイズ検査を受けずとも就職可能になったと明らかにした。これまで外国人語学講師はE2ビザの発給を受けた後、私設の語学学校や小・中・高校に就職するには、韓国国内の医療機関で発行されたエイズと麻薬類の検査結果を提出する必要があった。

3日から施行された新たな法務部告示によると、外国人講師への義務検査項目からエイズが外され、麻薬類と性病の検査だけになった。

韓国では、小学校の英語講師として働いていたニュージーランド出身の女性講師が2012年、国連人種差別撤廃委員会に陳情したことをきっかけに、外国人語学講師を対象としたエイズの義務検査論議が本格的に浮上、同委員会は15年5月、「英語講師の雇用条件にエイズ検査受診を求めたのは人権侵害に当たる」とし、韓国政府に対して女性講師の精神的・物質的被害を補償するよう促した。

また、韓国の独立国家機関である「国家人権委員会」も昨年9月、政府に対し、E2ビザ取得のネイティブ語学講師にエイズ検査を義務的に実施する慣行を停止するよう勧告していた。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは2000を超えるコメントが集まっているが、そのほとんどが、今回の法務部決定に反し、語学講師に対するエイズ検査を肯定的に捉えた内容だ。コメント欄には、「法務部は情けない。外圧に負けた」「麻薬検査よりむしろエイズ検査を実施すべき。麻薬と違ってエイズは他人にも被害が及ぶ」「エイズ検査がなぜ差別なんだ？」「ちょっとした検査なのに、それでも差別？」「疾病管理のためにも、検査した方がいいと思う」など、各機関からの勧告も含め、今回エイズ検査が廃止されたことへの不満の声があふれた。

また、「トランプ大統領は自国の利益のためなら、地球温暖化対策の国際枠組みのパリ協定からも離脱しているのに」として、韓国政府の対応を「弱気」と批判するコメントもあった。（翻訳・編集/三田）