2008年4月29日、台湾の馬英九（マー・インジウ）次期政権が発表した新閣僚で、対中国本土政策を担う大陸委員会の主任委員に李登輝（り・とうき）元総統寄りの頼幸媛（ライ・シンユエン）女史が選出され、中国本土側が難色を示しているという。中国時報が伝えた。

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頼氏は、台湾独立運動の精神的指導者である李登輝・元総統が結成した「台湾団結連盟」に所属。記事によると、頼氏は「台湾の法的な独立を支持しない」という考えを明らかにしたものの、中国本土側はこの人事に難色を示し、5月25日に北京で予定されていた対中国本土窓口である海峡交流基金会（海基会）の次期理事長、江丙坤（ジアン・ビンクン）国民党副主席と陳雲林（チェン・ユンリン）国務院台湾事務弁公室主任との会談もキャンセルとなった。

一方で、馬次期政権の「両岸」（本土と台湾）政策は「開放」を前提とするものの、「氷が急に溶けたら、洪水になってしまう」ことも懸念しているとし、蕭万長（シアオ・ワンチャン）次期副総統や江氏、連戦（れん・せん）国民党名誉主席の本土訪問や本土企業の台湾視察などで急激にヒートアップした関係に、頼氏が良い意味でブレーキ役になるのであれば「納得できる」と指摘されている。（翻訳・編集/NN）