2017年7月11日、環球時報は最新の世論調査で安倍晋三首相の支持率が第2次政権発足以来最低レベルに落ちたと報じた。

記事は、日本のマスコミ各社が9日から10日にかけて発表した世論調査の結果を紹介。安倍首相の支持率は31．9％〜36％といずれも30％台にとどまり、2012年末に第2次政権が誕生して以降最低の水準になった。また、その主な原因は加計学園問題への対応によるもので、一部メディアからは「これ以上支持率が下がって30％の大台を切るようであれば、安倍内閣は危険水域に入る」との見方が出ているとも伝えた。

中国社会科学院日本研究所の盧昊（ルー・ハオ）副研究員は、「支持率は政権の安定を示す重要な指標。2006〜07年の第1次安倍政権では政権運営の拙さや閣僚のスキャンダルにより07年8月に支持率が30％を割り込み、安倍首相は9月に病気を理由に辞職した。その後、自民党内閣の支持率は低空飛行を続け、09年秋に政権を民主党に明け渡すこととなった」と説明した。

与党が国会の議席の多数を占め、安倍首相が大量の政治的資源を掌握している現状は当時とは異なるが、盧氏は「民意である支持率の続落は、すでに政権運営へのプレッシャーとなっている。安倍首相は次の国政選挙までにこの状況を挽回しなければならない」と指摘している。（翻訳・編集/川尻）