2017年7月11日、環球時報は、高高度防衛ミサイル（THAAD）問題で打撃を受けた韓国各業界の状況に強気な姿勢を見せていた韓国メディアが、再び恨み節を吐き始めていると報じた。

記事は、これまで「THAADによる制裁の影響は小さい」「免税店に中国人が戻りつつある」といった楽観的な見方をしていた韓国メディアが突然苦境を訴え始めたとした上で、韓国メディア各社の報道を紹介している。

聯合ニュースは10日、今年2月にクルーズ船による訪韓客数が前年同期比80％増を記録した一方で、3月は45％減、4月は80％減、5月は91%減、6月は95％減と激減していることを紹介。90％を超えるという中国人観光客への過剰な依存が、クルーズ船市場の壊滅的状況につながったと伝えた。

韓国経済新聞は10日、現代起亜自動車が「THAAD報復」の余波を受けており、今年上半期の中国市場での売り上げが昨年上半期からほぼ半減の43万台にとどまり、年間販売目標を195万台から117万台に引き下げたとした。

ハンギョレ新聞は「韓国経済界は慎重な立場を続けているが、中国による報復は4カ月が経過しても緩和する兆候が全く見られない。G20サミット中の中韓首脳会談でTHAAD報復問題の成果が何も得られなかったことに、経済界は失望と怒りを覚えた」と伝えている。

経済界からは「政府は中国に対して激しく抗議せよ、世界貿易機関（WTO）に訴えよ」といった声が出始めているとのことだが、自動車業界においては「現代起亜は自身の競争力低下が主要因」「THAADは韓国車が中国ブランドに追い抜かれた言い訳に過ぎない」との指摘も韓国国内の専門家から出ているという。（翻訳・編集/川尻）