2016年7月6日、韓国・聯合ニュースによると、元慰安婦を支援する韓国の市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」は5日、毎週水曜日に定期開催している抗議活動を実施し、韓国政府に対し「日本に（慰安婦問題の）日韓合意を見直すよう要求せよ」と訴えた。環球時報（電子版）が伝えた。

挺対協の抗議活動は、この日で1290回目。文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対し、安倍晋三首相に日韓合意の再協議を促すよう求めた。挺対協の代表は「安倍首相が合意の誠実な履行を求めていることに対し、文大統領は強く反対すべきだ」と主張。日本は過去の過ちを認めておらず、法的な賠償も行っていないと非難した。さらに、日本の駐米アトランタ総領事が「慰安婦は売春婦だ」と述べたことを強く批判した。

また、中国江蘇省南京市で開かれた慰安婦問題の研究フォーラムで、中国と韓国の専門家が合同で慰安婦135人の名簿を発表した。専門家らは旧日本軍が浙江省金華市に慰安所を設立し、慰安婦を強制連行したことは「動かしがたい史実だ」としている。旧日本兵の日記を収集するなどして南京市内ですでに20カ所以上の慰安所の場所を特定したという。（翻訳・編集/大宮）