2017年7月8日、東京都議会選で自らが率いる「都民ファーストの会」を大勝利に導いた小池百合子都知事に対する関心が中国や韓国でも高まっている。両国メディアは自民党を歴史的惨敗に追い込んだ仕掛け人を「日本初の女性首相にも」と持ち上げる一方、「熱狂的な右翼主義者」「慰安婦強制連行を否定」などと危険視している。

中国紙・第一財経日報は都民ファの圧勝について「政党というよりも小池知事本人の人気によるところが大きい。今回の勝利で影響力は日本全国にまで拡大し、女性初の首相の座に大きく近づいたとさえ言える」との日本の政治アナリストの見方を紹介。「有権者は小池知事を『「改革のリーダー』と認識しており、都知事就任後の行政手腕は政界や世論から高い評価を受けている」と説明した。

その一方で、小池知事の政策については「環境保護主義」「右翼思想」という二つのキーワードに集約されると指摘。「小池知事は非常に熱狂的な右翼主義者であり、安倍晋三首相よりも危険とさえ言われている。右翼団体である日本会議の重要メンバーで、一部の過激な右翼団体も小池知事への支持を表明している。インタビューでは右翼的な主張を隠すことなく披露してきた。日本のタカ派を代表する人物だ」と評した。

人民日報系の海外網は11年に訪台した際に講演で、馬英九総統の目の前で当時の日本の民主党政権を「媚中」と批判したと報道。台湾メディアの聯合新聞網は小池知事が親台派であり、李登輝元総統を「台湾のお父さん」と呼んでいることにも触れている。

韓国紙・中央日報は「安倍氏の好敵手・小池氏、慰安婦強制連行を否定する極右派」との記事を掲載。「小池氏は『安倍1強』を崩す確実な対抗馬に浮上して、日本政局に波乱が起きている」と述べ、経歴や政治姿勢を詳しく報じた。

この中では「小池氏の政治観は安倍首相よりもさらに右に偏っているといっても過言ではない」と強調。「07年には米国議会が『日本軍慰安婦決議案』を採択できないように直接米国に行って公開ロビー活動を行った。放送番組に出演して『河野談話を再検討しなければならない』と発言するなど、慰安婦強制連行の事実を公に否定してきた」などと非難した。「都知事に就任すると、韓国人学校増設のために都の公有地を無償で提供することにしていた方針を全面白紙化した」ともしている。

ハンギョレ新聞は東京特派員発で、03年の毎日新聞とのインタビューで日本の核武装に関する質問に「国際情勢によっては検討するとしながら、必要になるという趣旨で答えた」と言及。「嫌韓団体の『在日特権を許さない市民の会』(在特会)で講演したこともある」などとも伝えている。（編集/日向）