2017年7月6日、韓国自動車メーカーの中国市場での苦戦をめぐり、環球時報は「外交問題だけに原因を求めるのは適切ではない」とする米メディアの記事を取り上げた。

この記事は米ブルームバーグが発表したもので、韓国自動車メーカーの幹部が中国市場での販売台数激減の原因として中韓関係の緊張を挙げたことを問題視している。筆者は「外交問題はこの現象をある程度説明できるが、さらに大きな原因はメーカー側の経営戦略にある」と指摘。記事によると、今年上半期、現代自動車と起亜自動車の中国での販売台数は前年同期比47％減となったが、中国で高高度防衛ミサイル（THAAD）問題によるボイコットが起こる前から2社のシェアは縮小を始めていたという。今年3月の中国SUV市場における韓国系自動車のシェアは09年の18％を大きく下回る6％。一方、09年に23％だった中国ブランドの現在のシェアは52％に達しており、筆者は「中国メーカーは国内のSUVブームにいち早く対応し、投入した商品も消費者ニーズがより考慮されたもの」と評価、専門家からは「中国ブランドは海外ブランドの比べ価格が安いだけでなく、この10年で品質、性能が向上した」との指摘が出ているという。

記事でこのような説明に続けて述べられているのが、「韓国企業は日本の自動車メーカーが近年直面した苦境から教訓を得ることができる」という点だ。12年の日本による尖閣諸島国有化で日中関係が悪化したことを取り上げ、「この影響で日本企業は中国で足場を失い、本当の意味で全面回復を遂げることはできなかった」。これについて筆者は「『困難は一時的なもの。政治の圧力が弱まれば通常に戻る』と企業幹部は考え、市場ニーズの研究と把握をおろそかにしてしまった」と指摘し、「しかし、彼らが思いもよらなかったことに中国の消費者のほとんどはブランドへのこだわりがそれほど強くない。政治の場で激しい言論を聞かなくなったころには消費者の好みが変化、日本企業は流行最先端の商品を提供することができなくなっていた」と説明している。

記事によると、現代と起亜は中国自動車市場で最も成長が目立つSUV、電気自動車、高級車の3分野でいずれも落後している。筆者は「韓国企業が急ぐべきは中国での生産加速とSUVの販売強化」と述べ、より価格の安い商品の投入も提案。中国で現在販売されているSUVの種類が7年前の4倍に達していることや、厳しい競争が続いていることをその理由に挙げ、「例え中国であっても、合理的な価格の優れた商品ならば往々にして短期的な政治的苦境を乗り越えることができる」とした。（翻訳・編集/野谷）