2017年6月28日、韓国・聯合ニュースは、日本の児童7人のうち1人が貧困状態にあることが分かったとする日本メディアの報道を伝えた。

厚生労働省が発表した2016年版「国民生活基礎調査」（2015年基準）によると、「子どもの貧困率」は、3年前の2012年基準の調査時（16．3％）より2．4ポイント改善した13．9％。世帯の貧困率は、全体でみると15．6％のところ、ひとり親家庭の場合50．8％と、約3倍だった。

一方、韓国の場合、韓国保健社会研究院の研究報告書「2015年貧困統計年報」（2014年基準）によると、全体の貧困率は日本より少し低い13．3％、子どもの貧困率は7．0％で、日本の半分の水準だった。

貧困率とは世帯の収入から、世帯の構成人数に従って一人ひとりの所得を試算し、全国民を所得の順に並べたとき、中央の人の所得の半分（50％）を下回る人の割合。子どもの貧困率は、18歳未満の国民で、中央の人の所得の半分（50％）を下回る人の割合をいう。世帯の貧困率は、世帯収入を全世帯の収入順に並べたとき、中央の世帯所得の半分（50％）を下回る世帯の割合をいう。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「日本は徹底した個人主義の国だからかな？」「日本は人口が1憶人を超えるほど多いから、まだ児童福祉を真剣に考えていないのかも」「とても深刻な状態だな」など、日本の現状を憂慮する声が寄せられた。

また、子どもの貧困率が高いことと関連し、日本社会について「日本にいると、母子家庭が多いと感じる」「日本は旅行で行くにはいい国だけど、住むには…」などの意見もみられた。その他には、「（日本は）これからの韓国の姿だ」と指摘するコメントも寄せられている。（翻訳・編集/三田）