2008年4月21日、中国で不買運動が広がっているフランス系スーパー、カルフールのジョゼリュイ・デュラン会長が、パリで中国人記者の取材を受けた。25日付けで新華社系「国際先駆導報」が伝えた。

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デュラン氏はまず「現在の中国人の感情は非常によくわかる」と表明。「パリの聖火リレーで車椅子のランナーが襲撃されるなど、多くの破壊活動が行われたことで、中国人は憤慨し、傷ついている。しかし、オリンピックを成功させることがすべての人に利益をもたらすことになるので、どうか冷静になってほしい。」

また、メーデー期間中に予定されている大型セール（買った金額の最高で5割が商品券で還元される）がボイコットへの対抗策と噂されていることについて、「これは通常の販売促進活動の一つ」と回答。「カルフールは政治の中でどのような役割も担うべきではない。私たちは商人にすぎず、関心があるのは顧客の考えと気持ちだ」と語った。

さらにデュラン氏は、21日の中国商務部による、カルフールがチベット独立派に反対の立場だという発表に感謝を述べるとともに、ダライ・ラマへの資金援助はないと身の「潔白」を改めて主張。

以前からの予定通り、オリンピックの開幕式に出席するというデュラン氏は中国市場に対する自信に溢れていたが、23日現在、カルフールの公式サイトはまだ再開していないという。（翻訳・編集/YY）