2017年6月27日、中国外交部の陸慷（ルー・カン）報道官は定例記者会見で、米国務省が世界各国の人身売買に関する最新の年次報告書で中国を最低ランクに位置付けたことについて、「米国が国内法で他国の人身売買への取り組みに口出しするのに断固反対する」と述べ反発した。環球時報が伝えた。

米国務省は27日発表した2017年版の年次報告書で、中国の評価を最下位の「第3階層」に引き下げた。ロイター通信によると、中国は昨年までの3年間、下から2番目の「第2階層の監視対象」だった。「第3階層」に位置付けられたのは23カ国で、中国のほかは、ロシアやイラン、北朝鮮、シリアなど。報告書は中国について、地方の行政当局によるウイグル族の強制労働、北朝鮮人の強制送還などを挙げ「最低基準を満たしておらず、改善への取り組みもみられない」とした。

陸報道官は「これは新しい問題ではなく、中国の立場は十分に知られている」とした上で、「中国政府の人身売買犯罪の取り締まりに対する決意は揺るぎなく、得られた成果は誰の目にも明らかだ。中国は、米国が国内法で他国の人身売買への取り組みに口出しするのに断固反対する」と述べた。（翻訳・編集/柳川）