2017年7月4日、英紙タイムズは、欧米の専門家の話として「中国経済は近く日本経済を大きく引き離すだろう」と報じた。星島環球網が伝えた。

中国がこのほど発表した工場生産額は11カ月連続で増加。日本は11年の東日本大震災以来減少が続いている。英キャピタル・エコノミクスのマクロ経済専門家は、中国の6月の購買担当者指数（PMI）は前月比0．5ポイント上昇の51．7だったことについて「われわれは中国当局が発表したPMIを信じすぎることを懸念している。中国政府はよく誤ったシグナルを発するからだ」と指摘している。

しかし、仏大手銀クレディ・アグリコルの在香港アナリストは「中国経済は依然力強く伸びている。今後しばらくは緩やかに成長するだろう」と予測している。

一方、日本経済は伸び悩んている。工業データが不振なほか、5月の家庭支出は減少。日銀目標の物価2％上昇の実現は遠いとみられる。エネルギー輸出がインフレ加速の好材料といえるが、原油価格の下落がデフレ解消に影を落とす。日銀は7月に再びデフレ対策を講じることになるだろう。

日本の工業生産額の減少は、自動車や建築機械メーカーの生産量削減の影響が大きい、一部の部品メーカーも海外での部品受注を減らしている。（翻訳・編集/大宮）