中国メディアの新浪網は26日、米国防総省が2017年版の中国の軍事力リポートを発表したことを受け、「中国の有人の作戦機（戦闘機、爆撃機、攻撃機）は2100機だが、大部分は旧型機だ」と強調する論説を掲載した。

米国防総省のリポートは、中国空軍が保有する有人軍用機は2700機に達し、うち2100機が作戦機との見方を示した。ただし、第4世代作戦機は600機のみであると主張した。第4世代機とは、米国で開発されたF−14、F−15、F−16、F/A−18、さらにF−15への対抗を念頭に開発されたロシアのSu−27などを指す。F−15の場合、米軍における運用開始は1976年だ。中国の第4世代機としては、Su−27の技術をベースにして開発したJ−11（殲−11）や艦上戦闘機のJ−15がある。

新浪網は、中国の航空兵力について、第4世代機が全体の3分の1程度しかないと指摘し、旧型機が大半であるため「数量が非常に多いが質についてはまだ向上させる余地がある」などと主張。さらに、新たに開発した第5世代機のJ−20の投入が重要だと説いた。

さらに、中国が第4世代機を導入した際の搭乗員育成の経験を紹介。旧型機と比べて情報化や自動化が進み、行動にあたってのコンピューター利用度も高まったため、大きな困難が伴ったと指摘。現在までに搭乗員の技術水準も大幅に向上したが、第5世代機の導入に際しても、搭乗員育成が重要との見方を示した。

新浪網は同日、中国の航空兵力についての別の記事も掲載した。同記事は、中国はすでに大量の第4世代機を運用しており、今後も当面は改良型の第4世代機が中国の航空兵力の主体になると主張。J−20の導入も始まっているが、今後10年間は情況に大きな変化はないとの見方を示した。

軍事情報専門サイトのグローバル・ファイヤーパワーによると、2017年における中国の軍用機保有総数は2955機で、世界第1位の米国の1万3762機、第2位であるロシアの3794機に次いで世界第3位。

なお、中国は空軍以外に海軍航空兵と呼ばれる部隊が作戦機を500機以上、陸軍も攻撃ヘリコプターを100機以上保有しているとされる。

日本の航空自衛隊はF−15を約200機、F−2を約90機、F−2を約50機、F−35を5機と、合計で350機余りを保有している。また、在日米軍も日本に作戦機約150機（艦載機を除く）を配備している。（翻訳・編集/如月隼人）