2017年6月21日、環球時報は韓国・江原道が打ち出した中国人観光客向けのビザ緩和措置について、中国の旅行業界関係者から「高高度防衛ミサイル（THAAD）がもたらした“寒風”はまだ過ぎ去っていない」との指摘が出たことを伝えた。

江原道政府は19日、3人以上の中国人団体観光客と平昌冬季五輪の入場チケットを持つ中国人観光客に対し、襄陽国際空港から入国する際のノービザを認める措置を発表した。期間は来月から来年4月末までで、滞在日数は最長15日間。五輪開催地である江原道は中国人観光客の呼び込みを図ることで地元経済の活性化、五輪成功を目指したいようだ。

記事は「韓国では現在、済州島に船や航空機で直接来る中国人観光客に対してノービザが認められている。また、ソウルの金浦国際空港での乗り換えを経て済州島に向かう中国人団体観光客もビザが免除される」などと伝え、江原道が新たな措置を打ち出すことで中国人観光客誘致に大きな期待を寄せていると指摘。ただ、その一方で北京のある旅行会社関係者は20日時点で「これまでのところ関連の通知を受け取っていない」とコメント、「韓国を訪れる客が少ないため、個人旅行者のビザ手配や団体ツアーの取り扱いといった業務は休止状態」などと語ったことを報じた。

記事によると、THAADをめぐる中韓関係について、韓国では「回復の兆しが見え始めた」「中国の反韓感情のピークは過ぎた」との指摘が出ているが、「最も困難な時期が過ぎたとは言え、韓国旅行ブームが再び始まると見るのは時期尚早」との声も上がっているという。（翻訳・編集/野谷）