2017年6月19日、騰訊新聞は「米国に進出した中国企業は、なぜ訴訟や罰金などのトラブルに遭遇し、なじめないのか」とする記事を掲載した。

中国福建省福州市のガラスメーカー「福耀玻璃」は昨年前半から、労使対立などのトラブルに悩まされ続けている。同社の米国工場は従業員約2000人。最近3つの訴訟を起こされた。

まずは米国人の元経営幹部による「中国系のトップに差別を受けて解雇された」との訴え。さらに、従業員による「残業手当が支払われていない」との訴え。さらに、すでに解雇された従業員が「出勤状況を理由に辞めさせられたが、本当は組合活動にかかわったからだ」と主張。いずれも会社側と争っている。

米国に進出した企業は、経営風土や文化の違いに戸惑うことが多い。米当局が「工場内での従業員の安全管理に不備がある」として罰金を課すケースもあった。ある工場では「従業員がつけるマスクの交換回数が少なすぎる」として罰金の支払いを命じられた。

また、米国では労働組合の力が中国に比べて強い。経営サイドと対立すればすぐにストライキやデモに発展。労使の集団交渉ともなれば工場の操業がストップし、生産ラインに影響が出る。

賃金や安全管理でもめるのも、組合と対立するのも、すべて「人」の問題だ。企業文化の違い、ひいては文化の衝突により、中国企業は米国になじめずにいるのだ。（翻訳・編集/大宮）