2017年6月19日、韓国・朝鮮日報によると、ドナルド・トランプ米大統領が高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備をめぐる問題に激怒していたことが分かり、韓国で注目を集めている。

トランプ大統領は8日（現地時間）、米ホワイトハウスの執務室オーバルオフィスにティラーソン国務長官、マティス国防長官、マクマスター大統領補佐官を呼び、朝鮮半島の安保状況について議論した。3人が朝鮮半島へのTHAAD配備が遅れている事実を報告すると、トランプ大統領は激しく怒り、数多くの暴言まで飛び出したという。

複数の関係者によると、ティラーソン国務長官とマティス国防長官は8日の朝食会で「THAADプランB」をトランプ大統領に建議することを決めた。「THAADプランB」の内容は具体的に明らかにされていないが、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長が1日にワシントンを訪問し、「韓国内の状況を理解してほしい」と要請したことを反映した一種の妥協案だったという。しかし、消息筋によると、トランプ大統領はこれを受け入れず「いっそ（THAADを）抜け」などと発言した。

トランプ大統領が激怒した事実はさまざまなルートで韓国政府にも伝えられた。関係者によると、鄭室長が9日の記者会見で「米韓同盟レベルで約束した内容を根本的に変えようとの意図はない」との立場を再確認したのは、こうした事情があったためとみられている。

米国のTHAADをめぐる韓国への不信感はさらに高まっている。米国は韓国大統領府の「THAADの搬入を知らなかった」との主張についても「うそ」とみて疑いを強めているという。ある消息筋によると、ホワイトハウスの国家安保会議（NSC）関係者は「THAAD発射台4基が追加で搬入されるとの情報に報告漏れがあり、搬入後にその事実を知った文在寅（ムン・ジェイン）大統領は衝撃を受けたとの主張は明らかなうそであるとNSCは考えている」と話したという。

こうした状況の中、文政権の統一外交安保特別補佐官である文正仁（ムン・ジョンイン）延世大学名誉特任教授が16日に米国でのセミナーの基調講演で述べた「THAADが解決しなければ米韓同盟まで壊れるとの認識があるが、それのどこが同盟なのか」「THAADが同盟の全てであるかのように述べることは受け入れがたい」などの発言がさらなる議論を巻き起こしている。文正仁教授は「学者の立場からの言及」との前提を付けたが、「韓国政府が米国との衝突を受け入れた上でTHAADを配備する場合、国内法上の手続きを取る」との立場を明らかにしたとの見方も出ている。

これについて、韓国のネットユーザーからは「韓国メディアは自国の政府より米国政府を信頼し、尊重しているようだ」「韓国メディアは戦争が起きても米国の肩を持ちそう」など同記事を報じたメディアに対する不満の声が寄せられている。

また、「むしろ韓国が米国に不信感を抱くべきなのでは？」「大韓民国は米国の属国じゃない。堂々としていればいい」「ちょうどよかった。どうせ韓国にTHAADは必要ない」などと主張する声や「国連安保理に核の傘を要請し、駄目なら核武装しなければならない。トランプが国連を台無しにしてしまう前に」と提案する声も。

一方で「米国との同盟が崩れ、経済が滅びてからでは遅い」「朴槿恵（パク・クネ前大統領）の問題で引継ぎがちゃんと行われなかったせいだ」「文大統領はTHAAD搬入の事実を知らなかった。米国でも分かるうそに、なぜ韓国国民のほとんどが気付かない？」「常識的に考えて知らなかったなんてあり得ない。それに、知らなかったとしても問題だ」などと心配する声もみられた。（翻訳・編集/堂本）