2018年11月7日、米華字メディア・多維新聞は、日中平和友好条約締結40周年を機に緊密化した日中関係について、日本が中国の台頭を受け入れたわけではないとする、中国人民大学重陽金融研究院の関照宇（グアン・ジャオユー）氏の話を伝えた。

関氏は「日本は心理的に、日増しに台頭する中国を受け入れていないと思う。安倍晋三首相は日中関係が競争から協調へと変化したと語った。確かに両国には多くの協力の余地があるが、中国の台頭という客観的事実を必ずしも完全には受け入れていない」と指摘した。

また、「日中両国の接近を促した主な動力は、米国の政治の不確定さだ」とし、「トランプ米大統領による米国至上主義は同盟国の信頼を損なった。米国との不確定的な同盟関係のもとで、日本は別の道を探さなければならなくなった。また、中国経済の持続的な発展や『一帯一路』による経済効果を期待する日本の経済界による後押しもある」と論じている。

そして、日中両国の友好的な発展は少なくとも2022年までは続くとした上で、「日本の外交には明確な方向性がない。そのため、日中関係の変化は米中関係の変化によって決まる。日中関係はやはり米中関係の一部だ。条約締結40年という節目で、日本は中国が方向を指示してくれることを大いに期待している。米国に頼りきれなくなる中で、日本は眼差しを中国に向けたのである」と主張した。（翻訳・編集/川尻）