日本の新聞各紙などによると、2008年4月22日、東京地検特捜部は日本の証券業界最大手、野村証券の中国籍社員が企業合併・買収（M＆A）などの未公開情報を悪用して、株の不正売買にかかわっていた疑いが強まったとして、社員と知人のあわせて3人を金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いで逮捕した。証券取引等監視委員会は昨夏から調査に乗り出しており、社員らから事情を聴いていた。

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逮捕されたのは、同社社員●瑜容疑者（30）と同容疑者の留学生仲間で会社員の蘇春光容疑者（37）、弟で大学生の蘇春成容疑者（25）。●容疑者は、10年以上前に来日。留学した京都大学を卒業後、別の企業を経て、06年4月に野村証券に入社した。ほどなくM＆Aに関する情報が集まる企業情報部に配属されていた。

株取引は、06年5月から始まり、蘇兄弟を含む複数の知人名義で開設された五つの証券口座を利用して行われ、●容疑者が香港の海外法人への転勤で日本を離れた07年12月下旬まで続いていた。3人は容疑を認めているという。野村証券は●容疑者を22日付で解雇した。

監視委の調べなどによると、●容疑者らが未公開情報をもとに購入した株は少なくとも21銘柄に上り、情報の公表後に売り抜けて計4千万円以上の利益を得たとみられる。06年7月に王子製紙が発表した北越製紙に対する敵対的株式公開買い付け(TOB)でも、公表前に北越製紙株を購入したとされる。

今後、野村証券は、機関投資家をはじめとする市場の信用失墜などで、経営に深刻な影響が出ることも予想され、トップの進退問題にも発展しそうだ。

（●＝がんだれに萬）