2008年4月22日、中国新聞社の報道によると、中国外交部の姜瑜（ジャン・ユー）報道官は定例記者会見で、「中仏関係をより確かなものにすることは、両国と両国人民の根本的利益に符合し、双方がそのために努力することを期待する」などとコメントした。聖火リレー妨害問題で、中国国内で反欧米デモが活発化する中、五輪を控え、フランスなどとのこれ以上の関係悪化を望まない中国政府が事態の沈静化を狙ったコメントと見られる。

【その他の写真】

関係改善を目指す両国の動きも活発化。中国と深いパイプを持つことで知られるフランスのポンスレ上院議長とラファリン前総理が近日中に訪中。滞在中、胡錦濤（フー・ジンタオ）主席、呉邦国（ウー・バングオ）委員長、賈慶林（ジア・チンリン）主席がポンスレ上院議長と会見。また、温家宝（ウェン・ジアバオ）総理がラファリン前総理と会見する予定になっている。さらに、フランス大統領外交顧問のレビット氏も4月26、27日の両日訪中し、戴秉国（ダイ・ビングオ）国務委員と意見交換する。

中国側も、4月18から22日まで、趙進軍（ジャオ・ジンジュン）前駐仏大使を特使としてフランスに派遣。サルコジ大統領、ポンスレ上院議長、ラファリン前総理などと会見する予定。胡主席の親書も手渡し、現状打開に向けた中国側の意向を伝えると見られる。（翻訳・編集/岡田）