2017年6月15日、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が参院本会議での採決を経て可決、成立したニュースは、韓国でも報じられ注目を集めている。

聯合ニュースは「日本が国民の心も処罰する国になった」と見出しを打ち、同法の核心が「組織的集団が重大犯罪を計画しただけでも処罰が可能」との点にあると説明、「重大犯罪」とされるものが277に上るなど非常に幅広いことや、「計画のみで処罰可」という部分が恣意（しい）的な法解釈を招く可能性があることが問題視され、野党や市民らが法案成立に強く反対してきたと伝えた。

また合わせて、沖縄の米軍基地移転を主張したり、改憲に反対したりと、政府方針を批判する市民団体の弾圧に同法が悪用されかねないとも指摘、同法がかつての「治安維持法」に似ているとされ、安倍晋三政権による法成立の強行が「帝国主義時代への回帰」との批判を受けているとも説明している。

この他、多くのメディアが同法について「日本を監視社会に変貌させる法律」「第2の治安維持法」などと呼ばれていると伝えたが、このうちハンギョレ新聞は、同法が「軍国主義時代の治安維持法の再来」と言われていると説明、1925年に施行された治安維持法について「国民を監視しその思想自体を罰した法律」で、韓国の国民的詩人として知られる尹東柱（ユン・ドンジュ）が逮捕された際に適用された法律だと詳しく紹介した。

こうした報道を受け、韓国のネットユーザーからも「悪用するにはぴったりな、旧時代的な法律だ」「完全に軍国主義思想からくる法律じゃないか」「日本は戦争を準備中なんだ」「在日韓国人が心配。集まっただけで処罰されかねない」などさまざまな懸念の声が寄せられている。

また、「韓国の1970年代のレベルだ。日本はだんだん後退してるんだな」「アジアの民主主義国家は韓国だけか」「どう考えても日本は民主主義じゃない。マスコミの統制は想像を絶するレベル」「日本は北朝鮮を嫌っているはずなのに、北朝鮮の後を追っている」といった指摘も。

さらに、「政治後進国が議員内閣制を取るとこういうことが起こる」「政治への無関心が生み出した惨事だな」「日本人はみんな工場のロボットみたいに生きているからいけない」など、日本人の政治への関心度について言及するコメントも目立った。（編集/吉金）