2017年6月14日、韓国・ニュース1によると、韓国のウェブサーバー管理会社がハッカーへの「身代金」支払いに応じた。

韓国のセキュリティー業界によると、インターネットショッピングモールと中小企業のウェブサーバーを管理する韓国のウェブホスティング会社「インターネットNAYANA」のサーバーがランサムウェアに感染し、ハッカーと交渉を行いデータ復旧に乗り出していることが分かった。ランサムウェアとは、データを暗号化した後、データの復旧と引き換えに金銭を要求するマルウェアだ。「身代金要求型ウイルス」とも呼ばれ、先月には世界各地で被害が発生していた。

NAYANAの関係者によると、ハッカーは身代金として当初50億ウォン（約4億8900万円）を要求してきたが、数回の交渉の末、13億ウォン（約1億2700万円）台の金額で最終合意、データ復旧に乗り出すという。

NAYANA代表は14日午前、会社のホームページに謝罪文を掲載、同社を引き継ぐ企業から提示された8億ウォン（約7800万円）に自身の資産4億ウォン（約3900万円）を加えて身代金を支払う方針を明かし、データ復旧の代償として会社を売却せざるを得なくなったことを発表していた。

NAYANAのサーバーは11日にランサムウェアに感染、以降、5000社余りのウェブサイトがまひ状態という。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「韓国は大丈夫か？」「以前から予見されたことだ」「テロに屈したのと同じ」「IT強国と言いながら、ランサムウェア一つにも対処できないとは」「韓国がIT強国というのは、ネット接続のスピードだけ？」「政府はこんなことに対応できる人材を探すこともできないのか」「これから韓国はハッカーから狙い撃ちにされる」など、ハッカーに屈した企業と、その対応が後手に回っている政府に対して批判の声が多く寄せられた。

その一方で、「お金を支払って解決するのがいいとは言わないけど、この状況では支払いに応じざるを得ないだろうし、ジレンマだ」と、被害に遭った企業に同情を寄せるコメントもあった。（翻訳・編集/三田）