2017年6月14日、環球時報は、国連人権理事会の特別報告員が日本の言論の自由に懸念を示す報告を行ったことについて、中国の専門家の見方を報じた。

国連人権理事会の特別報告員である米カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏が12日、「日本政府によるマスメディアへの圧力、『特定秘密の保護に関する法律』の制定、教科書検定、沖縄の市民集会への圧力といった問題に懸念を示す」という趣旨の報告を行った。

これに対し、伊原純一・在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使が直ちに「日本政府は言論の自由と報道の自由を最大限尊重している」「教科書検定制度は専門的、学術的なもの」「沖縄市民のデモ活動を制限したことはない」などと反論。菅義偉官房長官も13日の記者会見で「政府が報道機関に違法な圧力をかけたことはない」とコメントした。

中国社会科学院日本研究所の盧昊（ルー・ハオ）氏はこの件について、「戦後体制からの脱却、『正常な国』の追求という目標のもと、日本政府は近年、イデオロギーにおいて日に日に平和憲法から離れて保守的な傾向を強めており、日本世論に誤った歴史観、国家観を氾濫させた」と指摘。「政権基盤固めの重要な手段として、日本政府はマスメディアへの影響と圧力を強め、大手メディアに対して政治権力に寄り添って利益共同体になるよう促し、公共の場における批判の声を押さえつけている」との見方を示した。

盧氏はまた、「日本国内ではすでに、首相官邸が権力を強化し、政策を強引に進めており、特に特定秘密保護法や共謀罪の制定で公権力を濫用する、国民の権利を侵犯する可能性が高いとの指摘が多くの有識者から出ている」と現状について説明している。（翻訳・編集/川尻）