2008年4月20日、中国の「工商時報」は中国人留学生を雇用する日本企業がここ数年増えているとの記事を載せた。

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そのなかで、日本の独立行政法人「労働政策研究機構」が最近発表した調査結果を紹介。04―06年の3年間で外国人留学生を雇用した日本国内の企業は全体の9．6％だが、従業員300人以上の企業になると36．3％という高い数字を示していることに注目。特に国際的な経営戦略に力を入れている大企業、TOYOTA、HONDA、Panasonic、東芝、三洋電機などは、さらに多くの外国人留学生を積極的に受け入れていると説明している。

中国教育国際交流協会の発表によると、日本にいる外国人留学生は約13万人で、このうちの6割に当たる約8万人が中国大陸からの留学生である。また、日本企業に正社員あるいは契約社員として就職した外国人留学生の内訳を見ると、第1位は中国人で65．7％を占め、2位の韓国人の17．3％を大きく引き離している。

記事では、中国人留学生が修学後、そのまま日本企業に就職する機会が増えているのは、少子化が進む日本の深刻な労働力不足が背後にあると述べている。（翻訳・編集/本郷）