2017年6月6日、韓国・聯合ニュースによると、日本の市民団体が旧日本軍慰安婦の歴史を若い世代に正しく伝えるために基金を設立する考えを明らかにした。

一般社団法人「希望のたね基金」は同日、今月9日に東京都内で記者会見を開き、今後の活動計画について説明する計画を明らかにした。10日には発足記念集会を開く予定だという。

同基金は、日本の市民団体が韓国の「正義と記憶財団」（15年末の日韓慰安婦合意に反発する市民団体が昨年6月に設立）と協力するために立ち上げたもの。代表理事は、日本で慰安婦問題に関する活動を積極的に行ってきた「慰安婦問題解決の全国行動」共同代表の梁澄子（ヤン・チンジャ）さんが務める。

同基金の理事である北原みのりさんは「慰安婦被害女性の声と記憶を次の世代に伝えなければいけないと考え、基金をつくることを決めた」と明らかにし、「日本と韓国の若者は、過去史問題についての教育レベルに大きな差がある」と主張。最初の活動として、日本の高校生と性的暴力の被害者が韓国を訪問する“勉強旅行”を計画しているという。

このニュースは韓国のネット上で注目を集めており、記事には「日本にも元慰安婦を応援してくれる人がいてよかった。韓国人でもしないことをやろうとしてくれてありがたい」「日本の罪を自覚している日本人がいるということに驚いた」「涙が出るほどうれしい」など驚きや感謝の声が数多く寄せられている。

また「日本政府の心からの謝罪を受けることがなぜこんなにも難しいのか」と嘆く声や、「安倍首相ではなく、日本の国民が真実を知らないことが問題」と指摘する声もある。

その他「私たちも見習おう。いくら嫌いでも良いところは学ぶべき。それが先進国に近づく道」「韓国もベトナムでの蛮行を反省するための団体を設立すべき」などと主張する声もみられた。（翻訳・編集/堂本）