2017年6月9日、韓国日報は、韓国の就業者の年間平均労働時間が経済協力開発機構（OECD）の中で2番目に長く、日本より2カ月以上長く働いても賃金は日本の4分の3程度にとどまっている実態とその原因について報じた。

OECD加盟国の年平均労働時間（2015年）は1766時間だが、韓国は2113時間と347時間も長く、日本との比較もさることながら、ドイツに比べて労働時間は4．2カ月長く、実質賃金は70％だ。記事はこの原因を、定時退社、仕事と家庭の両立、超過勤務制限などを妨害する制度が複雑に絡み合っていることと指摘する。

まず挙げられるのが、長時間労働を誘発する「包括賃金制」の慣行だ。日常的な残業や休日出勤、夜勤が予想される業種においては、勤務時間算定の面倒を回避するため一定金額を予測・合算して支給したり、各種法廷手当を合わせた総額を給料として支給したりするのが慣行となっている。09年の調査では、毎日残業が行われている職場の40．6％が包括賃金制を適用していたことが分かっている。

次に「労働時間特例制度」。業務の特性上、労働時間の延長や休憩時間の限度規制が困難な業種に限ってはその限度をなくすという制度で、特例という言葉が顔負けしてしまうほど広範囲な職種に適用されているという。1961年の立法当時に指定された12業種の雇用割合は93年には全体の37．7％程度であったが、2010年には52．9％にも達しているのだ。

また政府自体が長時間労働を助長してきたとの指摘もある。労働基準法では労働時間は最大週40時間（1日8時間）と定められているが、許可された延長勤務を含めると限度は週52時間に、さらには「1週間＝平日5日」という政府の恣意的な行政解釈により、週末分を含め最大68時間勤務が「合法」となっている。これは、本来割り増しされるはずの休日手当の消滅にもつながり、労働者らを困惑させているという。

韓国のネットユーザーは報道を受け、「手当なんてもらったことない」「せめてお昼休みは仕事をしたくない」「夜勤手当も出ないのに、定時退社すると文句を言う部長をぶっ飛ばしてやりたい」など悲痛な叫びを上げている。

また、「日本とは経済力の違いがあるから賃金格差は仕方ないとしても、物価が日本と変わらないのはおかしい」「残業は韓国だけじゃない。近くの先進国・日本だけを見ても韓国より残業が多い」など日本に関連したコメントも。

そして「定時退社を守らない企業には莫大（ばくだい）な罰金を科すべき」と改善策の提案のほか、「韓国では法改正しても無理。うちの会社は社員の退社時刻も操作して、入社以来ずっと定時退社ということになってる」と悲しい告白コメントもあった。（翻訳・編集/松村）