2017年5月29日、中国網は「米国にまた慰安婦を象徴する少女像、日本は大使を帰国させるべきか」と題する記事を掲載した。

日本メディアによると、米ジョージア州ブルックヘブン市の公園に、旧日本軍の従軍慰安婦を象徴する少女像が設置されることが決まった。現地の韓国系市民団体が寄付を募り、同市議会と協議を経て設立することとなった。6月下旬に除幕式が開かれる。

これについて記事では、「ブルックヘブン市の少女像は、米国の公共の敷地内に作られるものとしては2カ所目。日本はこれまで、釜山市の日本総領事館前に少女像が設置されたことなどに抗議。駐韓大使を帰国させた。今回も駐米大使を帰国させるべきだろうか。少女像が設置されたのは米国だけではない。今年3月にはドイツ南東部の町にも作られた。しかし、日本政府は駐ドイツ大使を帰国させなかった。日本は韓国相手なら何とかなると思っているようだ」と指摘している。

朴槿恵（パク・クネ）前大統領の在任時に結ばれた慰安婦問題をめぐる日韓合意について、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「多くの韓国国民は受け入れがたい」と協議のやり直しを提案している。

日本の対応について記事は、「慰安婦問題で日本は、韓国と韓国以外の国と対応を区別しているようだ。韓国は慰安婦問題の最大の被害者なのに、なぜこのような侮辱を受けなければならないのか。韓国以外の国に少女像が作られたら、大使を召喚する勇気はないのだろうか」と結んだ。（翻訳・編集/大宮）